小池豊司法書士事務所/小池香寿美社会保険労務士事務所 本文へジャンプ
費用・報酬事例

 報酬の自由化について

 従前は,各士業ともそれぞれの報酬規定や報酬基準が存在し,それらに基づく上限と下限の範囲内で報酬を定めることとされていましたが,平成15年4月以降,いわゆる規制緩和の一環として各士業ともその報酬は自由化されました。

 したがって,現在では各事務所ごとに,さらには各受託案件毎に報酬は異なることとなっていますが,一方で報酬の額やその算定方法・諸費用については,あらかじめ明示及び説明の義務がありますので,当事務所では,基本的にご依頼案件毎に,ご依頼人に対して事前に充分ご説明を申し上げた上で,合意に基づいてその額を決定し,受託をさせていただいております。

 このページでは,新規にご依頼をいただく場合について,いくつかの具体的な事例を取り上げて,各事例毎に費用(実費)と事務所報酬の基本となる額を掲げてありますので,参考にしていただければと思います。

 ただし,同じような種類のご依頼であっても,その案件の個別的な性格や手続きの難易度によっては費用及び事務所報酬とも変動する場合がありますので、あらかじめご了承願います。その場合は,個別具体的にご説明をいたします。

 また,継続的なご依頼となる企業法務相談料や,労務管理顧問報酬等については,別途お問い合わせをお願いいたします。
 
 報酬に係る消費税率等について
 令和元年10月1日から消費税率が10%となりましたので,事務所報酬の表記中「税込」とあるのは,消費税率を10%として計算した金額を含むという趣旨です。

 なお,源泉所得税及び復興特別所得税の合計税率については,従来通り10.21%で変更はありません。



 司法書士業務事例(令和4年1月1日現在)
 不動産登記(名古屋法務局名東出張所管轄,オンライン申請)
   ※登記名義人となる方の住民票の写し,登記義務者等の印鑑証明書及び物件
    の評価証明書は,ご依頼人様側でご用意していただくことを前提とします。
 
  • 所有権保存 新築木造居宅(特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅) 評価額1,000万円 住宅用家屋減税の適用有り                                                   
    • 費用 登録免許税 1万円(租税特別措置法§74または§74の2) 
    •     住宅用家屋証明書 1,300円(1通)
    •     登記事項証明書(事後) 480円(1通,オンライン請求・私書箱受取)
    • 報酬 2万8,020円(税込)
    • 合計 3万9,800円                       

  • 所有権移転【売買】 土地1筆(評価額1,200万円) 中古建物1棟(評価額700万円 住宅用家屋減税の適用有り) 売買契約または代金支払い時の立会を伴う 登記済証または登記識別情報が有る場合                                                    
    • 費用 登録免許税 土地 18万円(租税特別措置法§72)
    •             建物  2万1,000円(租税特別措置法§73)
    •     住宅用家屋証明書 1,300円(1通)
    •     登記情報(事前) 664円(2通)
    •     登記事項証明書(事後) 960円(2通,オンライン請求・私書箱受取)
    • 報酬 買主側 登記申請手続 7万7,000円(税込,立会報酬を含む)
    •     売主側 登記原因証明情報作成 1万6,500円(税込)
    • 合計 買主側 28万2,300円
    •     売主側  1万6,500円   

  • 所有権移転【贈与】 土地1筆(評価額500万円) 受贈者1人 登記済証(登記識別情報)を紛失(失念)して無いので,本人確認情報を司法書士が作成する場合                                                  
    • 費用 登録免許税 10万円
    •     登記情報(事前) 332円(1通)
    •     登記事項証明書(事後) 480円(1通,オンライン請求・私書箱受取)
    • 報酬 受贈者側 登記申請手続 3万9,186円(税込)
    •     贈与者側 登記原因証明情報作成 1万1,000円(税込)
    •            本人確認情報作成 4万4,000円(税込)
    • 合計 受贈者側 14万円
    •     贈与者側  5万5,000円

  • 所有権移転【相続】 土地1筆(評価額1,200万円) 建物1棟(評価額700万円 相続人は配偶者及び子2人 遺産分割協議で配偶者がすべて取得する場合     
    • 費用 登録免許税 7万6,000円
    •     登記情報(事前) 664円(2通)
    •     登記事項証明書(事後) 960円(2通,オンライン請求・私書箱受取)
    •     戸籍・除籍・改製原戸籍謄本・住民票の除票・戸籍の付票等の相続証明書
    •     類の取得実費及び郵送料
    • 報酬 不動産に関する遺産分割協議書作成 1万6,500円(税込)
    •     登記申請手続 8万8,000円(税込,相続関係説明図作成を含む)
    • 合計 18万3,500円+相続証明書類取得実費及び郵送料
           ※相続税申告用の遺産分割協議書(不動産や預貯金等遺産全般に関するもの)を
          作成した場合は,3万3,000円(税込)を加算

  • 法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出
    • 費用 法務局に支払う費用は無料です。
    • 報酬
      • 相続登記申請と同時の申出に限り、法定相続情報一覧図の写し1枚につき1,980円(税込)で承ります。※ただし、本人確認書面は原本還付を受けることができません。
      • 相続登記申請と同時ではない、あるいは相続登記を伴わない他の相続手続き(預貯金等の払出等)のための申出の場合は、相続の状況(数次相続の有無、兄弟姉妹間の相続であるか否か、相続人調査の必要性の有無等)により変動しますので、別途お問い合わせください。

  • 抵当権抹消及び抵当権設定【住宅ローンの借換え】 土地1筆・建物1棟の共同担保 債権額2,000万円 土地及び建物の登記済証または登記識別情報が有る場合                                   
    • 費用 登録免許税 抹消 2,000円
    •             設定 8万円
    •     登記情報(事前) 664円(2通)
    •     登記事項証明書(事後) 960円(2通,オンライン請求・私書箱受取)
    •      ※原本は借換え後の金融機関に提出
    • 報酬 6万2,700円(税込)
    • 合計 14万7,700円

  • (根)抵当権抹消【弁済・解除・放棄・主債務消滅等】 土地1筆・建物1棟の共同担保  (根)抵当権者の登記済証または登記識別情報が有る場合                                
    • 費用 登録免許税 2,000円
    •     登記情報(事前) 664円(2通)
    •     登記事項証明書(事後) 960円(2通,オンライン請求・私書箱受取)
    • 報酬 1万3,200円(税込)
    • 合計 1万8,200円

  • 所有権登記名義人住所変更【住所移転】 土地1筆・建物1棟 登記名義人1人  住所変更を証する住民票の写し等は,予めご用意いただく場合              
    • 費用 登録免許税 2,000円
    •     登記情報(事前) 664円(2通)
    •     登記事項証明書(事後) 960円(2通,オンライン請求・私書箱受取)
    • 報酬 1万1,000円(税込)
    • 合計 1万6,000円
 
 商業登記(名古屋法務局商業法人登記部門管轄,オンライン申請)
  ※株主リストに記載すべき事項は,あらかじめご提供いただきます。

  • 株式会社設立【発起設立】 資本金の額300万円(現金出資) 取締役2名    代表取締役1名 取締役会非設置会社・監査役非設置会社                    
    • 会社設立時の事後登記事項証明書及び代表者の印鑑証明書は,所轄税務署・労働基準監督署等の関係官公署や取引先金融機関へ提出する必要がありますので,必要通数を併せて取得されることをお勧めいたします。この場合でも,実費分のみがご負担となり,報酬額は変わりません。                                   
    • 費用 登録免許税 15万円
    •     定款認証の公証役場費用 5万2,500円(記録保存・謄本費用を含む)
    •     ※電子定款認証につき,定款貼付用印紙4万円は不要です。
    •     登記事項証明書(事後) 480円(1通,オンライン請求・私書箱受取)
    •     代表者の印鑑証明書(事後) 450円(1通,窓口交付)
    • 報酬 設立時コンサルティング・定款作成・電子認証手続 5万1,700円(税込)
    •     登記申請手続 5万5,000円(税込)
    •      ※代表者印の印鑑届出,印鑑カード交付申請・受領手続きを含む。
    • 合計 31万1,200円                                   

  • 合同会社設立 資本金の額100万円(現金出資) 業務執行社員2名         代表社員1名                                           
    • 費用 登録免許税 6万円
    •     ※定款認証は不要なので、公証役場費用は必要ありません。
    •     ※電子定款として作成しますので、印紙代4万円も不要です。
    •     登記事項証明書(事後) 480円(1通,オンライン請求・私書箱受取)
    •     代表者の印鑑証明書(事後) 450円(1通,窓口交付)
    • 報酬 設立時コンサルティング・電子定款作成 3万3,000円(税込)
    •     登記申請手続 4万4,000円(税込)
    •      ※代表者印の印鑑届出,印鑑カード交付申請・受領手続きを含む。
    • 合計 13万9,000円                                    

  • 役員変更 取締役等全員任期満了及び再任(重任) 資本金の額1,000万円    取締役会設置会社・監査役設置会社                                
    • 新規ご依頼の際は,会社の状況を確認する必要があるため,定款・代表者の印鑑証明書及び上位議決権を有する株主リストの各写しをご提供いただきます。(以下,各変更登記の新規ご依頼の場合も同じです。)                                     
    • 費用 登録免許税 1万円(資本金の額1億円以下)
    •     登記情報(事前) 332円(1通)
    •     登記事項証明書(事後) 480円(1通,オンライン請求・私書箱受取)
    • 報酬 3万3,000円(税込)※株主総会議事録・取締役会議事録・株主リストの作成を含む。
    • 合計 4万4,500円                                    

  • 商号変更・目的変更・管轄内本店移転のいずれか 資本金の額1,000万円    取締役会非設置会社または特例有限会社 
    • 「管轄内」とは,移転前と移転後の本店所在地を管轄する登記所が同一の場合のことです。        
    • 費用 登録免許税 3万円
    •     登記情報(事前) 332円(1通)
    •     登記事項証明書(事後) 480円(1通,オンライン請求・私書箱受取)
    • 報酬 3万3,000円(税込)※株主総会議事録・株主リストの作成を含む。
    • 合計 6万4,500円

  • 特例有限会社の株式会社への移行 資本金の額300万円(増資無し) 役員不変                                              
    • 費用 登録免許税 株式会社設立 3万円
    •             有限会社解散 3万円
    •     登記情報(事前) 332円(1通)
    •     登記情報(閉鎖) 332円(1通)
    •     登記事項証明書(事後) 480円(1通,オンライン請求・私書箱受取)
    •     代表者の印鑑証明書(事後) 450円(1通,窓口交付)
    • 報酬 7万7,000円(税込)
    •     ※定款変更株主総会議事録・株主リストの作成及び代表者印の印鑑届出・印鑑 カード交付申請・受領手続きを含む。
    • 合計 14万円 

 裁判所提出書類作成業務(名古屋地方・簡易・家庭裁判所管内)
  ※当事者特定のための資料(戸籍謄本,住民票,登記事項証明書,登記されていないことの証明
  書)や証拠資料,診断書等は,ご依頼人様側でご用意していただくことを前提とします。

  • 訴状作成 訴額140万円の貸金返還請求訴訟(簡易裁判所)             
    • 管轄裁判所への訴状提出代行いたします。       
    • 費用 申立手数料 1万2,000円
    •    予納郵券代
    • 報酬 6万6,000円(税込)
    • 合計 7万8,000円+予納郵券代

  • 相続放棄申述書作成 申述人1人(家庭裁判所)                    
    • 管轄裁判所への申述書提出代行いたします。 
    • 費用 申立手数料 800円
    •    予納郵券代
    • 報酬 3万8,500円(税込)
    • 合計 3万9,300円+予納郵券代

  • 破産申立書作成(個人・地方裁判所) 債権者数5社 負債総額500万円  同時廃止・免責許可申立て                                    
    • 管轄裁判所への申立書提出時に同行いたします。 
    • 費用 申立手数料 1,500円
    •    破産予納金 1万1,859円
    •    予納郵券代
    • 報酬 19万8,000円(税込)
    • 合計 21万1,359円+予納郵券代

  • 個人民事再生申立書作成(給与所得者等・小規模)(地方裁判所) 債権者数5社  負債総額500万円 住宅ローン有り                           
    • 管轄裁判所への申立書提出時に同行いたします。 
    • 費用 申立手数料 1万円
    •    再生予納金 16万3,744円(原則1万3,744円に、個人再生委員を選任するとして加算額が15万円である場合の合計額)
    •    予納郵券代
    • 報酬 29万7,000円(税込)
    • 合計 47万744円+予納郵券代

  • 後見・保佐・補助開始等の申立書作成(家庭裁判所)
    • 管轄裁判所への申立書提出時に同行いたします。 
    • 費用 申立手数料 800円(保佐・補助で代理権付与、同意権付与が付帯するときは各800円を加算) ※鑑定を要するものとされた場合は,別途鑑定料が必要になります。
    •    予納郵券代
         後見登記手数料 2,600円
    • 報酬 11万円(税込)
    • 合計 11万3,400円+付帯加算額+予納郵券代(+鑑定料)
                                                          
 
 簡裁訴訟代理等関係業務(名古屋簡易裁判所管内)
  ※当事者特定のための資料(登記事項証明書)や証拠資料等は,ご依頼人様側で
  ご用意していただくことを前提とします。

  • 訴訟代理 140万円の貸金返還請求訴訟(簡易裁判所)の原告側訴訟代理人                                                    
    • 費用 申立手数料 1万2,000円
    •     予納郵券代
    • 報酬 着手金 6万6,000円(税込)
    •     勝訴成功報酬 15%(税込)
    • 合計 7万8,000円+予納郵券代+成功報酬

  • 任意整理 借入先3社 1社当たりの約定負債額が140万円を超えない 引き直し計算後にいずれも債務が残り,分割払いの裁判外和解をする場合                                     
    • 報酬 着手金 1万1,000円(税込)
    •     和解成立報酬 9万9,000円(税込)
    •     ※1社あたり3万3,000円(税込)の定額報酬で,別途減額報酬は発生いたしません。
    • 合計 11万円                 

  • 任意整理 借入先2社 1社当たりの約定負債額が140万円を超えない 引き直し計算後にいずれも過払金が生じていることが判明し,過払金額合計40万円で裁判外和解をする場合。                     
    • 報酬 着手金 1万1,000円(税込)
    •     和解成立報酬 6万6,000円(税込)
    •     ※1社あたり3万3,000円(税込)の定額報酬で,別途減額報酬は発生いたしません。
    •     過払金回収報酬 8万円 ※回収額の20%(税込)
    • 合計 15万7,000円                     

 遺産整理業務 
  ※相続人の全員から実印の押印にもとづく委任が受けられること,及び戸籍謄本・除票・住民票・
  印鑑証明書等は,ご依頼人様側でご用意していただくことを前提とします。)

  • 預貯金口座等の解約及び払戻し(払戻しの方法は,原則としてゆうちょ銀行以外は相続人様
    口座へのお振込み,ゆうちょ銀行は払戻証書に裏書きの上これをお渡しすることになります。)

    • 費用 各金融機関等ごとに定められた残高証明書発行手数料実費
          書類のやりとりを郵送で行う場合の郵送料実費
    • 報酬 被相続人様ごとに,口座のある各金融機関及び各支店あたり5万5,000円
          (税込)
          残高加算 1口座の残高が1,000万円以上の場合は,1,000万円ごとに
          2万2,000円(税込)を加算
          ※預貯金等に関する遺産分割協議書を作成した場合は,1万6,500円(税込)
          を加算
          ※相続税申告用の遺産分割協議書(不動産や預貯金等遺産全般に関するもの)を
          作成した場合は,3万3,000円(税込)を加算
     
 
 登記・裁判事務・成年後見・民事信託・遺産整理等のご相談(事務所においでいただく場合)
  
  • 1時間あたり 5,500円(税込)
    • 相談に引き続いてその相談に関する業務を受託した場合は,受託した業務報酬の中に含まれますので,別個に相談料はかかりません。(実質初回相談無料となります。)  


 社会保険労務士業務(令和4年1月1日現在)
  • 国民年金,厚生年金の裁定請求手続き
  • 就業規則、賃金・退職金規程、労働者名簿、賃金台帳等労務管理書類の作成
  • 労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法等に基づく各種手続き
  • 特定求職者雇用開発助成金等の各種助成金の申請手続き
 
  • ご依頼の内容や事業規模に応じて,業務の複雑難易度や業務量がそれぞれ異なることとなるため,報酬事例としてここに列挙することができません。申し訳ありませんが,個別にお問い合わせくださるようお願い申し上げます。
 
 年金(障害年金を除く)・労務管理等のご相談(事務所においでいただく場合) 

  • 1時間あたり 5,500円(税込)
    • 相談に引き続いてその相談に関する業務を受託した場合は,受託した業務報酬の中に含まれますので,別個に相談料はかかりません。(実質初回相談無料となります。

  • 障害年金サポート業務については、下記のサイトをご覧下さい。
    ながくて障害年金サポートのサイトへ

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